必見!!【行政書士 × 建設業許可 × DX経営シリーズ】第1回
【行政書士 × 建設業許可 × DX経営シリーズ】第1回
建設業許可を主業務にするのは“正解”だ。問題は、その先にある
皆さん、こんにちは。
行政書士法人QORDiAの武村欽也です。
建設業許可申請を主業務に据える。
これは、行政書士事務所の経営において間違いのない選択です。
・顧客との関係は単発で終わらない
・毎年の年次報告がある
・変更届、業種追加、更新へと続く
・経営事項審査や他許認可へ横断的に広がる
建設業許可は「点」ではなく「線」であり、
やがて「面」になる王道業務です。
だからこそ、多くの行政書士が
「建設業許可を主業務にしたい」と考える。
──ここまでは、誰もが納得する話です。
しかし現実には、
建設業許可を主業務にした途端、
経営が不安定になる行政書士も少なくありません。
なぜでしょうか。
建設業許可は、取れた瞬間から“管理業務”に変わる
建設業許可は、
取得した瞬間に終わる仕事ではありません。
・毎年1回の年次報告
・役員変更、資本金増資、本店移転
・国家資格者がいれば業種追加
・5年に1回の更新
さらに、
顧客の事業展開によっては
・産業廃棄物収集運搬業許可
・古物商許可
・宅建業免許
・経営事項審査(経審)
へと自然に話が広がります。
つまり、
建設業許可を主業務にするということは、
「書類を作る仕事」から
「顧客の状態を継続的に管理する仕事」へ
軸足を移すということです。
それでも多くの行政書士は“申請屋”で止まる
同じ地域の同業者を見渡すと、
・建設業許可はやっている
・でも経審はスルー
・横断的な提案はしていない
・そもそも、どう提案すればいいか分からない
こうした事務所が少なくありません。
これは怠慢ではありません。
営業が下手なわけでもありません。
単純に「見えていない」だけです。
顧客の状態が
・点でしか見えていない
・線としてつながっていない
だから、
「今、何を提案すべきか」が分からない。
営業が苦手なのではない。構造がないだけ
ここで、はっきり言います。
難しい営業は一切必要ありません。
QORDiAがやっているのは、
ただ一つの原則だけです。
No Needs, No Present.
必要がなければ、提案しない。
顧客の状況を整理していれば、
・今は経審が必要
・次は業種追加が可能
・将来、産廃が絡む
こうした「必要なタイミング」が
自然に見えてきます。
これは営業ではなく、
説明であり、伴走です。
顧客が増えた瞬間、仕組みがなければ必ず詰まる
かくいう私自身も、
建設業許可を主業務にする中で
顧客が急激に増えた時期がありました。
仕事は増える。
紹介も増える。
数字だけ見れば順調です。
しかし現場では、
・管理が人の記憶に依存する
・「分かっている人」しか対応できない
・期限・条件・例外が積み上がる
成長スピードに、仕組みが追いついていなかったのです。
この状態で、
・人を採る
・外注する
という選択肢もありますが、
個人事業主や小規模事務所にとって
それは簡単ではありません。
だからDX経営が必要になる
ここで初めて、DXの話が出てきます。
DXとは、
ITを入れることではありません。
AIを使うことでもありません。
経営を「人の頑張り前提」から
「仕組み前提」に切り替えることです。
・同じ情報を何度も扱わない
・判断を個人の頭に閉じ込めない
・顧客の状態が一目で分かる
・次に必要な手続きが見える
これができて、初めて
建設業許可は「安定した主業務」になります。
建設業許可を主業務にする“その先”へ
建設業許可を主業務にする選択は、正しい。
しかし、それはスタート地点にすぎません。
・顧客が増えたあと、どう管理するのか
・誰が見ても回る状態をどう作るのか
・行政書士が“書類屋”で終わらないために何が必要か
このシリーズでは、
行政書士 × 建設業許可 × DX経営という視点で、
その「先」を一つずつ解き明かしていきます。
まとめ
建設業許可は、
行政書士にとって王道業務です。
しかし、
仕組みなき王道は、
必ずどこかで重くなる。
だからこそ、
DXは流行ではなく、
経営を続けるための必然です。
次回は、
「受任数が増えた瞬間に起きる“静かな破綻”」
──150社前後で何が起きるのかを、
構造的に掘り下げます。

